女性の離婚

女性の離婚問題で比較的多い相談には、以下のものが挙げられます。
いずれも、時間が経過するほど問題は深刻化する可能性があります。離婚を考えたときは、まず弁護士にご相談ください。

女性の離婚問題で多い悩み

  • 夫に浮気されている。
  • 自分の浮気がばれた。
  • 夫からの暴力、言葉の暴力を受けている。
  • 養育費や慰謝料など、離婚のお金が心配だ。
  • 離婚後の生活再建が不安だ。
  • 子どもを抱えて生きていける自信がない。
  • 養育費がもらえないと生活が成り立たず離婚できない。
  • 面会交流で子どもを会わせたくない。面会交流に立ち会いたい。

女性のためにしている当事務所の工夫

当事務所では、女性が離婚問題を相談しやすいように、さまざまな工夫や配慮をしています。まずはお気軽にご相談ください。

  • 女性弁護士が在籍し、女性の離婚問題の苦しさ、大変さは十分理解しています。
  • 小さなお子様が退屈しないように、おもちゃを用意しています。
  • お子様が保育園・幼稚園に通園されている時間の相談は、初回30分無料を、1時間無料にしています。限りある時間を有効にお使いいただけます(対象時間は10時~14時)。
  • 育児中で身動きが取れないママのために、出張もいたします。

子どもの親権を獲得したい方へ

女性は一般的に男性よりも親権を獲得しやすいといわれています。しかしそれは100%ではありません。安心していると、思わぬ落とし穴にはまり、親権を獲得できない場合も十分考えられます。
以下のポイントに着目し、入念な準備で行動しましょう。

  • 別居するときは、絶対に子どもから離れてはいけません。ご自分が働いている時間は、実家に協力を仰ぎましょう。 「子どもを置いて出て行った」という事実が、裁判では不利に働きます。
  • 子どもとの親子のコミュニケーションをしっかりと取りましょう。「お母さんを信頼している」という子どもの気持ちを、裁判所は重視します。
  • 親権を離婚の人質にしてはいけません。「親権を放棄すれば離婚を認める」と言われ、相手のペースにはまると面会交流すらままならなくなります。

夫からDVを受けている方へ

夫からDVを受けていると、最終的に生命の危険にもさらされます。
少しでも「おかしい」と思ったら、一刻も早く弁護士に相談してください。

行政などが運営している専門機関やシェルターもありますので、「行き場がなく逃げられない」ということはありません。
また、別居後の相手側とのやり取りは、弁護士がすべて窓口になりますので、精神的・肉体的な恐怖から解放されることも大きな利点です。

DVには、直接的な暴力のほか、言葉の暴力や経済的な暴力も含まれます。
DVをずっと受けていて、精神的に夫の支配下に置かれてしまう人もいます。そうなると、自分がDVを受けていることすら気付かなくなります。
「いつもバカだバカだと言われて暴力を受けるのは、私が至らない女だから。彼はちっとも悪くない」
そんな精神的な呪縛は、周囲の人が、解いてあげることです。

通常は、「性格の不一致」程度で一方的な離婚は困難です。
そのため、まずはDVの直接的な証拠(ケガの写真や暴力的な言葉の録音)。
そして、相手の行動を引き合いに出して「もう夫婦生活はやっていけない」と、粘り強く主張することです。

また、別居中や離婚後のストーカー的な行為が危惧される場合は、弁護士から「接近禁止命令」を申し立てることも可能です。

離婚が難しいと思っている方へ

女性で「離婚が難しい」と思っている方の悩みの多くは、経済的な要素です。
弁護士に依頼すれば、財産分与はもちろん慰謝料や養育費など、金銭面での正当な要求ができます。
逆に、ズルズルと時間が過ぎてしまうと、相手方の対応によっては受け取れる金額が減ってしまいます。「離婚したい」と思ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

また、離婚前に別居が実現できたとしても、経済的には不安定なままです。また母子手当などの公的な保護は、原則離婚をしないと受けられません。経済的な安定のためにも、早めの離婚をお勧めします。

養育費等のお金について

養育費は裁判所基準の算定表が存在します。夫側の所得に応じて機械的に計算されます。正当な権利なので、必ず請求しましょう。
話し合いが決裂した場合は、調停に訴えることになります。
所得証明を出してくれない場合は、裁判所を通じて、所得証明を出してもらって金額を算定することができます。これには事実上の強制力があり、拒否はできません。

また養育費は、合意後の経済状況の変化などを理由に、話し合いによる増額も可能です。
養育費を滞納している人への対応としては、強制執行がもっとも効果があります。

面会交流について

面会交流は、子どもの体調と気持ちを重視して、対応しましょう。
相手方が「どうしても会いたい」と言っても、必ずしも会わせる必要があるとは限りません。
面会交流での不安は「このまま子どもを連れ去られたらどうしよう」という部分です(親権者が決まった後に、連れ去った場合、「未成年略取誘拐」にあたる場合があります)。
それを恐れているなら、弁護士の立会いでの面会交流という手法があります。連れ去り防止はもちろん、監視や報告といった意味合いもあります。
また、婚姻時に虐待などの不安な事情があり、継続する恐れがあれば、面会交流の禁止も主張できます。

当事務所の女性の離婚相談へのメッセージ

離婚問題は、心身ともにかなりのダメージを伴うものです。それを一人で行うのは、非常に大変なことです。
離婚問題について、少しでも心配なことがあれば、まず相談してください。
「誰にも相談できない」という悩みが、苦しみを倍増させます。誰かに話しを聞いてもらうだけでも、心が安らぐものです。まずは、話をして、元気を取り戻しましょう。
ただ「離婚したい」ではなく、弁護士に依頼すれば、離婚後の人生についても、具体的にプランニングできます。ですから皆さん、離婚前に比べて離婚後は実に生き生きしています。

当事務所では、女性が離婚問題を相談しやすいように、さまざまな工夫や配慮をしています。まずは、お気軽にご相談ください。

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