離婚を考えている方へ

離婚は、弁護士に依頼しなくても双方の合意で成立します。
しかし弁護士を付けずに離婚する場合、法律上のアドバイザーが存在しないので、慰謝料、財産分与、年金分割などの手続きに見落としが発生するリスクがあります。それでは、法律上の権利としてもらえるものももらえなくなります。

また、「とにかく離婚したい」と、離婚を最優先して紛争を持ち越しにすると、手続きの煩雑化や相手の対応次第では、長期化のおそれもあります。
また、離婚するにも最適なタイミングがあります。それは、条件面で離婚を切り札に使えるときです。
離婚を決意されていても「今すぐ離婚してはいけません、タイミングを待ちましょう」と、アドバイスしています。早まってはいけません!

話し合いがまとまらない方へ

当事者同士が感情的になり過ぎていたり、慰謝料や養育費の面で折り合わないなど、離婚で話し合いがまとまらないケースもあります。
金額面で話が進まない場合は、慰謝料や養育費に関しては裁判所基準を示しましょう。
年収などから機械的に計算され、それが一つの目安になります。法外な慰謝料を支払う必要はありません。
感情的になって話がまとまらない場合は、離婚協議から離婚調停に進みます。それでもまとまらない場合は、裁判に持ち込まれます。

<弁護士に依頼すると、以下のメリットから、話し合いがスムーズになります>

  • 相手方に精神的なプレッシャーをかけられる。
  • 当事者同士で話し合うことがなく、感情的にならなくて済む。
  • すべての事務手続が一本化されることも、大きな利点といえます。

協議離婚、調停、裁判離婚について

離婚の方法には、3つの段階があります。

(1)協議離婚

当事者同士で話し合う離婚です。

(2)調停離婚

当事者同士の話し合いがまとまらない場合、管轄の家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。家庭裁判所で、双方から事情を聞き、合意できるよう仲裁してくれます。

(3)裁判離婚

調停でも話がまとまらなかった場合、裁判所に離婚を訴えます。裁判は非常に専門的なので弁護士に依頼すべきでしょう。

(1)協議離婚、(2)調停離婚については、弁護士は必ずしも必要ではありません。
しかし、離婚条件(慰謝料や養育費、財産分与など)は法律の専門家である弁護士がいないと、思わぬ見落としをしてしまう可能性が少なくありません。
ましてや相手方に弁護士がついている場合、法律のプロと素人の対決になり、不利な条件を飲まされてしまう場合もあります。
ですから、協議離婚であろうと調停離婚であろうと、まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。

離婚相談の流れ

(1)電話

まず、お電話をください。その時点で、簡単な事情をうかがいます。そのうえで、面談の日程調整をいたします。

(2)面談(相談)

事務所に来所していただき、事情の詳細説明と今後の見通しなどについて面談します。
・初回のみ30分無料です。
※子どもが幼稚園に行っている時間(10時~14時)は、1時間無料です。

(3)受任

正式に受任した時点から、弁護士としての業務が始まります。
※当事務所は着手金は必要ありません。成果報酬などの料金体系はこちらをご覧ください。

円満離婚への進め方

離婚の話し合いは、長年不満が蓄積されてきた当事者同士であるほど、感情のぶつかり合いが激しいものです。これでは円満離婚など、望めるはずがありません。
そんなときは、弁護士に依頼することです。弁護士が代理人となって、冷静に話し合いを進めてくれます。慰謝料や養育費などは、裁判所基準をもとに常識的な金額で和解します。
代理人は、余計なあつれきがなく、第三者的な立場でものを見ることができます。たとえば親族に代理人を任せた場合、余計トラブルが大きくなるかも知れません。必ず法律のプロに相談しましょう。

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