不倫、不貞行為、DV

有責配偶者からの離婚請求について

有責配偶者とは、離婚の原因を作った側(有責)の配偶者のことです。
たとえば、浮気がばれてしまった夫などがこれに該当します。
日本の法律は「破綻主義」が前提となっていて、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があることを離婚原因と認めています。そのため、責任のある側から離婚請求しても、相手側が「離婚に応じたくない」と主張した場合、離婚は困難を極めます。一般論として、裁判所は離婚を認めてくれません。

しかし、実現するケースも少なくありません。たとえば、「浮気の原因は結婚生活の破綻が原因」と証明すればよいのです。
こんな場合は、経験豊富な弁護士のノウハウが大きな力になります。詳しくはご相談ください。

パートナーが浮気をしている人へ

パートナーが浮気をしている場合、重要なのが「浮気の証拠集め」です。
証拠がないと、浮気していることを証明するのは困難になります。離婚するにしても、条件面で影響が出る場合もあります。
とはいえ、どんなものが証拠になり、それをどう集めればよいか、なかなか分からないものです。
こんな場合は、経験豊富な弁護士のノウハウが大きな力になります。詳しくはご相談ください。

DVを受けている人へ

DVの相談は、夫から妻への暴力が一般的ですが、最近では逆に、妻から夫への暴力の相談も増えています。また、身体的な暴力ではなくても、言葉の暴力などのモラルハラスメントもDVに含まれます。

DVを受け続けていると、最終的に生命の危険にもさらされます。少しでも「おかしい」と思ったら、一刻も早く弁護士に相談してください。
行政などが運営している専門機関やシェルターもありますので、「行き場がなく逃げられない」ということはありません。
また別居後の相手側とのやり取りは、弁護士がすべて窓口になりますので、精神的・肉体的な恐怖から解放されることも大きな利点です。

DVには、直接的な暴力のほか、言葉の暴力や経済的な暴力も含まれます。
DVをずっと受けていて、精神的に夫の支配下に置かれてしまう人もいます。そうなると、自分がDVを受けていることすら気付かなくなります。
「いつもバカだバカだと言われて暴力を受けるのは、私が至らない女だから。彼はちっとも悪くない」
そんな精神的な呪縛は、周囲の人が、解いてあげることです。

通常は、「性格の不一致」程度で一方的な離婚は困難です。
そのため、まずはDVの直接的な証拠(ケガの写真や暴力的な言葉の録音)。
そして、相手の行動を引き合いに出して「もう夫婦生活はやっていけない」と、粘り強く主張することです。

また、別居中や離婚後のストーカー的な行為が危惧される場合は、弁護士から「接近禁止命令」を申し立てることも可能です。

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