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2015.06.12更新

前回、家庭裁判所が親権者を判断する場合、調査官による調査があると説明しました。

この調査官の報告書に基づいて、裁判官が判断するため、親権者を決める上で、最も重要な調査になります。

それでは、調査内容を具体的にみていきます。

①父親と母親との面談

調査官は、裁判所に父親と母親それぞれを、裁判所内で面接したり、家庭訪問をし、これまでのお子様の関わや健康面、経済面などを聞きます。

また、これまでの子供が患った病状など詳細に聞かれます。

②学校・幼稚園での調査

調査官は、お子さんの保育園・幼稚園・小学校などにも行って、お子さんの様子を観察したり、担任先生にも話を聞いたりして、夫婦どちらが親権者として適切かを判断します。

学校内での、お子様の発言やお子様の送り迎えは誰が行っていたか、お子様の出席日数や、お子様の服装が清潔か、お子様の提出物などに遅れがなかったか、

授業参観などの父母の状況など、詳細に担任の先生に聞かれます。

③離婚後、同居されるご親族との面談

離婚した場合に、同居される親族による子育てフォローが期待できるか、ご親族の勤務状況、健康面、経済面なども調査します。

④離婚後の子供の生活場所

父親、母親、それぞれが離婚後、子供を預かった場合、十分な生活スペースがあるかなども調査します。

 

なお、夫婦の両方とも、子供への愛情も経済力もあり、普段の面倒もみられるというように、親権者として適切で、どちらか決めにくいような場合には、お子さんの意思を聞くことになります。つまり、お父さんとお母さんのどちらと暮らしていきたいかを聞くことになります。

しかし、親の離婚という大きな問題に直面して、お子さんとしては、お父さんにもお母さんにも気を遣って、その結果、本当のことが言えないこともあるでしょう。そこで、「審判」や「訴訟」では、お子さんが満15歳(すでに誕生日がきて15歳になっている)以上のお子さんのみ、お子さんから意見を聞かなくてはならないとされています。もっとも、お子さんが15歳未満でも、意思を確認できる状況にあるなら、その意思を確認すべきとされています。

当事務所でも6歳以下のお子様でも、その子の意思が重要視され、親権に影響を及ぼしたケースが複数ございます

お子さんの意思を聞いても、それをそのまま受け取って判断すべきかどうかは、裁判所が判断することになります。

投稿者: 名古屋大光法律事務所

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